どうなるＮＰＯ？ どうするＮＧＯ！
インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ 参院選全情報！
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公益法人改革オンブズマン |
２００４年 オンブズマンは、こう考えています！→ こちらをクリック
公益法人改革を巡る論点
１１月１９日 公益法人制度改革・政府報告書
１０月 ３日 非営利法人の残余財産の分配について
９月２６日 非営利法人の税制について
９月２０日 公益性の判断主体について
７月 ５日 アンケート調査結果！
６月３０日 参議院選挙立候補者アンケート調査
６月２９日 財産拠出型（出資型）非営利法人に関する申し入れ→行革事務局
賛同者６月２９日分 ５月１５日の提言と賛同者
６月２７日 【賛同募集】財産拠出型（出資型）非営利法人を潰すな！
６月２６日 第１４回有識者会議議事録（出資型非営利法人を巡る議論）
６月２３日 出資型法人に対するＮＰＯのニーズ
６月１９日 ～くだけた解説～ 出資型（拠出型）非営利法人
６月１８日 朝日新聞の記事に対するクレーム！ 非常に残念なことです。
誤解を招く記事→「非営利法人 社員の出資ＯＫ 法人税課税の理由にも」
６月１７日 行革事務局有識者会議 が 「出資型（拠出型）非営利法人」を提示！
６月１１日 5/15シンポジウムの概要報告（ＷＮＪニュースレター）doc版
５月２６日 行革事務局非営利法人ＷＧ 出資型法人資料（ｈｔｍｌ版）
５月１９日 非営利法人における出資について
５月１５日 シンポジウム『オルタナティブな社会的起業を目指して！』
―出資型非営利（協同）法人制度をつくろう！―
５月１１日 ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会が提出した意見
５月１１日 （財）公益法人協会が提出した意見
５月１０日 公益法人改革オンブズマンが提出した意見
５月１０日 行革事務局「議論の中間整理」の意見締切り
５月１０日 「議論の中間整理」に対する意見・その３（案）
５月 ９日 「議論の中間整理」に対する意見・その２（案）
５月 ７日 「議論の中間整理」に対する意見・その１（改訂版）
５月 ５日 「議論の中間整理」に対する意見・その１（案）
４月 ３日 中間整理のポイントと問題点
４月 １日 中間整理の深刻な問題点
３月３１日 公益法人改革有識者会議・中間整理 14時半記者発表
３月３０日 公益法人改革有識者会議・中間整理に対する意見を
再度、行革事務局に提出
３月２７日 一体どうなっているんだ？→→状況報告いたします。
３月２７日 朝日朝刊の報道→ほとんどの委員が推していない意見
「課税庁が公益を判断する仕組み」を明記！
３月２６日 午後 行革事務局・第９回有識者会議 → 強行突破！
３月２５日 緊急記者会見
ＮＰＯ・公益法人改革の罠（ワナ）に異議あり！
→新聞報道 ２６日 毎日朝刊
朝日朝刊
３月２４日 行革事務局案の本質を図解しました。是非、参考にして下さい。
３月２３日 【緊急事態】あと３日でＮＰＯ法人の未来が消される！
【賛同募集第２号】
大変な事が判明しました！今週２６日（金）に開かれる行革事務局の
有識者会議で非営利法人制度の政府案が固ります。ひどい内容です。
これを阻止するには後３日しかありません。一体どうすればいいのか！
３月２２日 【賛同募集】ＮＰＯ・公益法人改革の罠（ワナ）再び・・・
大変な状況になっていました。間に合わなかったらどうしよう。。。
皆さん、賛同を、賛同を、お願いします。
３月２１日 公益法人改革・原則課税の悪夢再び・・・
３月２０日 公益法人改革問診表・集計状況(Excel)を作成しました。
２月２１日 北海道大学シンポジウム 案内 プログラム 地図
「非営利組織法制の動向と問題点--「現実と理念の架橋を求めて」」 ＜オンブズマン配布資料＞
主要コメント
ＮＥＷ！もしも 異議申立 出資型非営利法人メモ
非営利協同法人の位置づけ 公益法人改革を巡る論点
ＮＥＷ！
２月１８日 出資型非営利法人メモ ＮＥＷ！
１月２３日
民間法制税制調査会創設・第１回開催
行革事務局・第３回有識者会議、非営利法人ＷＧ開催
１月１８日 公益法人改革問診表を作成しました。
あなたの声を聞かせてください。
あなたの声が制度を変えるのです。 ご意見募集中！
１月１７日 日本をどのように変革するのか？
～オルタナティブ社会の政策綱領～
非営利協同法人構想の根っこにある政策と社会観はこれだ！
１月 ５日 行革事務局・非営利法人ＷＧ資料２
２００３年
１２月２４日 【緊急告知】非営利法人一般法・起草チームからのお知らせ！
Ⅰ 非営利協同法人構想のポイント
Ⅱ 非営利法人一般法案のポイント
Ⅲ 今後の活動スケジュール
１２月２４日 行革事務局・第２回非営利法人ＷＧが開催されます。
１２月２３日 市民法制局参事官Ｔ氏の指摘事項への回答を作成。
１２月２１日 オンブズマン・非営利協同法人法（草案）を発表！
さっそく市民法制局参事官Ｔ氏から指摘事項あり。
１２月１６日 行革事務局・第２回有識者会議が開催されました。
１２月１５日 第２回会合の前に行革事務局に意見を提出しました！
１２月１４日 ワーカーズコレクティブ ネットワーク ジャパンの皆さんと
自主勉強会を通じて、非営利協同法人構想をより整合性のある
具体的な案としました！
勉強会後の資料は、こちらです！ （勉強会前の資料はこちら）
１２月 ８日 行革事務局・第１回非営利法人ＷＧが開催されました。
１１月３０日 お待たせしました！衆議院選挙アンケート集計・当落反映版
集計結果(html) 回答者一覧(excel
512kb)
１１月２８日 行革事務局・第１回有識者会議が開催されました。
１１月２７日 第１回会合の前に行革事務局に意見と要望を送りました！
１１月２６日 社会的経済促進プロジェクトにて出資型非営利法人を議論
１１月２５日
ついに行革事務局が検討再開！
金子行革大臣の記者会見では「来春までに論点整理」するとの
こと。うかうかしてられません。。。
１１月１１日
第８回非営利・公共経営研究会で「非営利協同法人構想」を討論
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１１月１日 衆議院議員選挙立候補者への緊急アンケート調査
集計結果まとまる！ 調査を終えて、これから投票日まで・・・（HTML)
調査提携：ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン（ＷＮＪ）
◆共同記者会見でのＷＮＪ声明文 WORD版、PDF版
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◆趣旨説明（HTML) ◆非営利営利法人制度アンケート調査（HTML） ◆回答一覧 ⇒ こちら（回答者数３１５名） |
１０月２4日NEW!
２００３衆議院選挙・アンケート実施 市民団体合同記者会見のお知らせ（.pdf）
★共同記者会見 参加団体一覧リンク（女性差別減らそう議員キャンペーンのHPにリンク）
★詳細資料： 非営利法人制度アンケート調査・集計結果（2003.10.24現在）(.pdf)
１０月７日 生協総研『生活協同組合研究』１０月号に非営利協同法人構想掲載！
生協総研トップページ
論文(pdf)への直リンク
１０月６日 政府税調再開。堀田力委員の名前が名簿から消されている！
ショッキングな出来事 → 政府税調委員名簿 石会長記者会見
１０月５日 第6回ワーカーズ・コレクティブ全国会議
in 北海道で
非営利協同法人構想を議論
９月２５日 インターネット新聞JANJANの記事になりました！
９月１６日 政府、平成１５年度公益法人白書を発表
９月１３日 市民活動全道フォーラムにて非営利協同法人構想案について討論
討論の概要は、こちらをご覧下さい。
９月５日 出版のお知らせ 『コミュニティビジネスの時代』（岩波書店）
＃公益法人改革オンブズマンの主張が掲載されています。
７月２３日 最近、こんな疑問を感じてます。ＮＰＯって何？
７月１７日 最近、このように考えております。ＰＤＦファイル (叩き台）
注目！石原大臣の記者会見（行革事務局ＨＰ）
大臣記者会見に対するオンブズマンのコメント！
公益法人改革ＭＬのご案内 → こちら
インターネット新聞JANJANの記事！
６月３０日、政府の閣議決定に対するオンブズマンの声明は以下のとおりです。
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」に対する声明
６月２７日、基本方針が閣議決定されました。
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針について」
公開シンポジウム！６月２８日開催！
公益法人改革とＮＰＯ―市民の側から非営利法人制度を展望する―
緊急出版！６月１６日発売！
『NPO・公益法人改革の罠─市民社会への提言』（第一書林）
６月２３日 民主党から公益法人改革案（中間報告）が送られてきました。
ご了解いただいたので、掲載します。
中間報告 骨子案 （いずれもＰＤＦファイル）
★私達は政治的に中立ですが、様々な提案を紹介します。
５月３０日に出された与党三党の改革案
「公益法人制度の抜本的改革に向けての意見集約」には、内容が明らかでない
部分が多く、民間非営利活動の活性化という目的を政府が本当に実現するのか
とても心配です。
与党意見に感じる疑問点、政府が閣議決定する予定の行革大綱（全く謎です） と
今後の議論の展開についての希望を下記ＰＤＦファイルにまとめました。
◆与党意見に対する疑問点
http://www.houjin-ombudsman.org/doubt.pdf
◆「公益法人改革に関する行革大綱への市民勧告」
http://www.houjin-ombudsman.org/civil.pdf
現段階では、私共も確たる対案や提案を持っているわけではないのですが、
これだけは確保して欲しい、守ってもらいたいという点を勧告に列挙しました。
６月１０日未明に総理官邸、関係閣僚、行革事務局、 政府税調、そして国会議員
の皆様に申し入れを行いました。６月１１日夜には都道府県知事、政令市長にも
疑問点と勧告を伝えました。首相官邸、共産党中央委員会、広島市長、福島県、
香川県、福岡県の知事室からは、ご丁寧なご返事をいただきました！
これから、６月１４日（土）立教大学講演会に引き続き、討論の場を設けて参ります。
問題の本質は何も変わっていないとの認識の下、初心に立ち返って活動を展開
してまいりますので、力を合せてまいりましょう！
★また、公益法人改革の問題点と今後の対応について議論するメーリングリスト
を立ち上げました。参加を希望される方は、info@houjin-ombudsman.org
まで
ご連絡ください。
★(株)三井物産戦略研究所
機関誌"The World Compass"5月号 特集「企業の社会的責任」
http://mitsui.mgssi.com/compass/0305/index.html
＊寄稿：公益法人改革、真の狙いは何か？
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平成１５年９月２５日
公益法人改革オンブズマン
＜http://www.houjin-ombudsman.org/＞
連絡先：info@houjin-ombudsman.org
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